健康経営優良法人の認定要件と申請の流れ｜中小規模法人部門
この記事の結論
申請でつまずくのは要件の難しさではなく、「1年前からやっていないと書けない項目がある」ことです。健康経営優良法人2027の中小規模法人部門は、申請受付が2026年8月17日〜10月16日17時締切、認定発表は2027年3月。締切から逆算して、1年前に動き出してください。
制度の区分
| 制度 | 対象 | 備考 |
|---|---|---|
| 健康経営銘柄 | 上場企業 | 業種ごとに選定される |
| 健康経営優良法人（大規模法人部門） | 大規模法人 | 上位法人は「ホワイト500」として区分 |
| 健康経営優良法人（中小規模法人部門） | 中小規模法人 | 中小企業が目指すのは基本ここ |
大規模と中小規模の区分は業種ごとの従業員数などで定められています。自社がどちらに該当するかは、申請前に公式資料でご確認ください。
健康経営優良法人2027のスケジュール
| 中小規模法人部門 | |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年8月17日（月） |
| 申請締切 | 2026年10月16日（金）17時 |
| 認定法人の発表 | 2027年3月 |
出典：経済産業省の発表（2026年8月17日）およびACTION！健康経営ポータルサイト。スケジュール・認定要件は毎年見直されます。申請の際は必ずその年の公式資料をご確認ください。
認定要件について
認定要件は経済産業省が定めており、年度ごとに公式のPDFで公開されます。項目の数や内容は見直されるため、この記事では具体的な項目数を書きません。申請するその年の要件PDFを、必ず一次情報で確認してください。
そのうえで、毎年おおむね共通している考え方は次のとおりです。
| 評価の柱 | 問われていること |
|---|---|
| 経営理念・方針 | 経営者が健康経営に取り組むことを社内外に示しているか |
| 組織体制 | 誰が推進するのかが決まっているか |
| 制度・施策の実行 | 健診、保健指導、生活習慣の改善、メンタルヘルスなどの取り組み |
| 評価・改善 | 取り組みの結果を確認し、次に活かす仕組みがあるか |
| 法令遵守・リスクマネジメント | 健診の実施など、法令上の義務を満たしているか |
いちばん見落とされるのは最後の行です。健康診断の実施は法令上の義務であり、ここが満たせていないと他の取り組みをいくら並べても意味がありません。
申請でつまずく本当の理由
要件そのものは、読めば理解できます。つまずくのは、申請の時点で「すでにやっていること」しか書けないという構造です。
| 申請書に書くこと | いつまでに着手が要るか |
|---|---|
| 経営者の方針表明 | すぐ。1枚あればよい |
| 推進体制 | すぐ。担当を決めればよい |
| 健診の受診率 | その年度の健診が終わっていること |
| 再検査・保健指導の実施 | 健診のあと。数か月かかる |
| 健康づくりの取り組みの実績 | 実施済みであること。これから、は書けない |
| 取り組みの評価 | 実施したあと。参加率などの記録が要る |
10月の締切に間に合わせるなら、前の年の秋には動き出している必要があります。「今年申請したいので、今から何をすれば」という相談は、その時点でかなり厳しいことが多いのが実情です。
逆算した1年の流れ
| 時期（締切を10月中旬とした場合） | やること |
|---|---|
| 前年10〜11月 | 経営者の方針を1枚にする。推進の担当を決める |
| 前年12月〜1月 | いまある数字を集める（健診受診率、有給取得率、休業状況） |
| 2〜3月 | 取り組みを1つ決める。予算を確保する |
| 4〜6月 | 健診を実施。未受診者に声をかける |
| 5〜7月 | 健康づくりの取り組みを実施。参加率を記録する |
| 7〜8月 | 再検査・保健指導の案内と受診の確認 |
| 8月 | その年の認定要件PDFを確認。申請の準備を始める |
| 9月 | 申請書を作成。足りない項目を洗い出す |
| 10月上旬 | 提出。締切ぎりぎりを狙わない |
「参加率を記録する」を必ず入れてください。やったかどうかだけでなく、どれだけの人が参加したかを書けるかどうかで、申請書の説得力が変わります。
測定機器を取り組みに使う場合
健康チェック機器を使った取り組みは、健康づくりの実績として説明できます。
- 常設／血圧計や体組成計を職場に設置し、日常的に測れる環境をつくる
- イベント／年1回の測定会。レンタルなら1日25,000円から
- 健診のフォロー／健診と健診のあいだの期間を埋める
記録するのは参加率です。個人の測定結果を会社が個人名つきで保有する必要はありませんし、そうすべきでもありません。社員が正直に測らなくなります。
測定機器の導入そのものが認定の要件を満たすわけではありません。あくまで取り組みの一つとして位置づけ、その年の要件に照らして必要な項目を揃えてください。
認定を取ったあと
制度の目的は認定を受けることではなく、取り組みが続くことです。認定を取った翌年に何も残っていない、という状態が最も避けたい結果です。
| やっておくこと | 理由 |
|---|---|
| 申請書を保存する | 翌年は差分の更新で済む |
| 参加率を年ごとに残す | 推移が示せると説得力が増す |
| 担当を1人にしない | 異動で止まるのを防ぐ |
| 採用・広報で使う | 認定マークは対外的に使える |
| 社内に結果を伝える | 協力した社員に返さないと、翌年の参加率が落ちる |
最後の行が抜けがちです。測定に協力した社員に「認定を取れました」と伝えていない会社は、翌年の参加率が下がります。
確認すべき一次情報
認定要件とスケジュールは毎年変わります。次の2つを必ず確認してください。
- 経済産業省／制度の概要と各年度の発表
- ACTION！健康経営 ポータルサイト／申請の受付期間、各部門の申請要領と認定要件のPDF
この記事の数値も2026年9月時点のものです。申請の前に必ず最新の情報をご確認ください。
よくある質問
Q1. 健康経営優良法人とは何ですか？
A. 健康経営に積極的に取り組む法人を、経済産業省が定めた基準にもとづいて認定する制度です。上場企業向けの健康経営銘柄、大規模法人部門、中小規模法人部門があり、中小企業が目指すのは基本的に中小規模法人部門です。
Q2. 健康経営優良法人2027はいつ申請できますか？
A. 中小規模法人部門の申請受付は2026年8月17日から10月16日17時まで、認定法人の発表は2027年3月とされています。スケジュールは毎年見直されるため、必ずその年の公式資料をご確認ください。
Q3. 認定要件は何項目ありますか？
A. 項目の数や内容は年度ごとに見直されるため、その年の認定要件PDFで確認してください。おおむね共通しているのは、経営理念・方針、組織体制、制度や施策の実行、評価・改善、法令遵守という5つの柱で見られる点です。
Q4. 申請でつまずくのはどこですか？
A. 要件の難しさではなく、申請時点で「すでにやっていること」しか書けない点です。健診の実施、再検査の案内、健康づくりの取り組みとその参加率は、いずれも数か月前から動いていないと書けません。10月の締切なら、前の年の秋には着手してください。
Q5. 健康診断を実施していれば申請できますか？
A. 健診の実施は法令上の義務であり、出発点にすぎません。これに加えて、経営者の方針表明、推進体制、健康づくりの取り組みとその評価が求められます。逆に健診が満たせていないと、他の取り組みを並べても認定は難しくなります。
Q6. 測定機器の導入は要件を満たしますか？
A. 導入そのものが要件を満たすわけではありません。健康づくりの取り組みの一つとして位置づけ、実施した記録と参加率を残してください。常設なら日常的に測れる環境の整備として、イベントなら健康づくりの取り組みとして説明できます。
Q7. 取り組みの形から相談できますか？
A. できます。社員数、拠点、予算、申請を目指す年度をお知らせいただければ、常設かイベントか、レンタルか購入かを含めてご提案します。ただし認定要件そのものの判断は公式資料と所管の案内に従ってください。お問い合わせフォームからご連絡ください。