健康経営優良法人2028に向けた年間計画|要件のどこで止まるかと、埋め方
この記事の結論
健康経営優良法人の認定要件は、書類の作り方で詰まるのではありません。「健康課題の把握」と「健康保持・増進のための具体的な対策」を、実際にやった証拠が出せるかで詰まります。当社は測定機器を約40種類自社で持っているので、この2つを実施ごと引き受けられます。200名規模の測定会で140,000円〜、1人あたり700円〜です。2027の申請は締め切られ、2028の日程は未公表ですが、2027と同じ流れなら申請は2027年8〜10月。それまでに実施した分が申請に書ける中身になります。
まず日程です(2027は受付終了、2028は未公表)
健康経営優良法人の申請は年に1回です。「健康経営優良法人2027」の申請受付は、大規模法人部門が2026年10月9日、中小規模法人部門が10月16日に締め切られました。2027の認定発表は2027年3月中旬頃の予定です。
次の「健康経営優良法人2028」の申請スケジュールと認定要件は、2026年10月17日時点でまだ公表されていません。下の表の2028の列は、2027の日程にもとづく目安です。
| 項目 | 2027(受付終了) | 2028(未公表・目安) |
|---|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年8月17日(月) | 未公表。2027と同じ流れなら2027年8月中旬 |
| 申請締切 | 大規模法人部門 10月9日(金)/中小規模法人部門 10月16日(金) | 未公表。2027と同じ流れなら2027年10月中旬(部門で日が違う) |
| 申請料の支払い | 11月上旬頃に請求書、12月31日が支払期限 | 未公表 |
| 認定発表 | 2027年3月中旬頃(予定) | 未公表。2027と同じ流れなら2028年3月頃 |
| 認定料(中小規模法人部門) | 15,000円(税込16,500円)/件 | 未公表 |
| 申請の前提 | 加入している医療保険者が実施する「健康宣言」事業への参加 | 未公表。同じ前提と考えて、先に参加しておくのが安全 |
出典:経済産業省「健康経営銘柄2027」・「健康経営優良法人2027」の申請受付を開始しました(2026年8月17日)、ACTION!健康経営ポータルサイト「8/17(月)申請受付開始!」、全国健康保険協会が公開している健康経営優良法人2027ガイドブック。2028の日程・要件は公表され次第、この記事を更新します。最新の情報は必ず申請先でご確認ください。
注意していただきたいのは、申請の前に「健康宣言」への参加が要るという点です。協会けんぽの場合、支部ごとに名称の違う健康宣言事業があり、そこへのエントリーが先になります。申請受付が始まってから動き出すと、その年度は間に合わないことがあります。
2028に向けた1年の進め方(2026年10月〜2027年10月)
2027に申請しなかった、または間に合わなかった会社にとって、次の機会は2028です。2027と同じ流れなら申請は2027年8〜10月で、それまでの約10か月が「実際にやった証拠」をつくる期間になります。認定要件で問われるのは、申請書の書き方より、期間中に何を実施したかです。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 2026年10〜12月 | いま満たせている項目の棚卸し(直近の2027の要件で数える)。健康宣言に未参加なら、加入している保険者の健康宣言事業へエントリー |
| 2027年1〜3月 | 次年度予算に測定会・研修などの費用を入れる。健診の受診状況やストレスチェックの実施状況など、「健康課題の把握」の材料をそろえる。3月中旬頃に2027の認定発表 |
| 2027年4〜7月 | 具体的な対策を実施して記録を残す(測定会、セミナー、運動機会の提供など)。夏前は熱中症対策も同じ時期に |
| 2027年8〜10月 | 2028の要件・ガイドブックが公表されたら、2027との差分を確認して申請書を作成。締切は部門で日が違うので、公表された日程で確認 |
| 2028年3月頃 | 2028の認定発表(2027と同じ流れの場合)。同じ項目で再測定して、1年の変化をまとめる |
2027〜2028年の時期は、健康経営優良法人2027の日程にもとづく目安です。2028の正式な日程・認定要件は2026年10月17日時点で未公表です。
自社がどちらの部門か
健康経営優良法人には大規模法人部門と中小規模法人部門があります。会社法上の会社等・士業法人の場合、従業員数の区分は次のとおりです。
| 業種 | 大規模法人部門 | 中小規模法人部門 |
|---|---|---|
| 卸売業 | 101人以上 | 1人〜100人以下 |
| 小売業 | 101人以上 | 1人〜50人以下 |
| サービス業 | 101人以上 | 1人〜100人以下 |
| 製造業その他 | 301人以上 | 1人〜300人以下 |
中小規模法人部門は、資本金・出資金5,000万円以下という基準もあります。出典:健康経営優良法人2027ガイドブック(中小規模法人部門)。
認定要件は「必須」と「選択」に分かれています
中小規模法人部門の認定要件は、必ず満たす項目と、選択肢の中から一定数を満たす項目で構成されています。直近の2027の構成はこうなっています。2028の要件は未公表なので、まずこれを基準に準備し、公表後に差分を確認してください。
必須の項目
- 健康宣言の社内外への発信および経営者自身の健診受診
- 健康づくり担当者の設置
- 40歳以上の従業員の健診データの提供(求めに応じて)
- 健康経営の具体的な推進計画
選択して満たす項目
| 区分 | 満たす数 | 内容のイメージ |
|---|---|---|
| ①〜③ | 2項目以上 | 健診の受診率向上に関する取り組み |
| ④〜⑩ | 2項目以上 | 働き方・職場環境などの土台づくり |
| ⑪〜⑰ | 4項目以上 | 健康保持・増進のための具体的な対策 |
出典:健康経営優良法人2027ガイドブック(中小規模法人部門)。項目の細目は年度によって見直されます。最終的な該当判断は、申請先の保険者およびACTION!健康経営ポータルサイトの認定要件でご確認ください。
ここで注目していただきたいのは、⑪〜⑰が「4項目以上」になっていることです。具体的な対策を4つ、実際にやって、書けるようにしておく必要があります。宣言と担当者の設置だけでは届きません。
実際に手が止まるのはここです
申請のお手伝いをしていて、止まる場所はだいたい決まっています。
止まる場所 1|健康課題の把握
健診結果は個人情報なので、会社が自由に集計できるわけではありません。「自社の課題は何か」を言える材料が手元に無い、という状態がよく起きます。
止まる場所 2|具体的な対策を4つ
研修を1回やって終わり、という形だと数が足りません。かといって、毎月なにかをやる余力もない。ここで止まります。
止まる場所 3|担当者が兼務
総務の方が他の業務と兼務しているケースがほとんどです。企画から当日の運営まで社内で抱えると、締切に間に合いません。
止まる場所 4|来年も続くのか
認定は毎年の申請です。1回きりの施策だと翌年また同じところで止まります。続けられる形かどうかが分かれ目になります。
測定会を入れると、何が埋まるか
当社は健康測定機器を約40種類、自社で保有しています。骨健康度、血管年齢、体組成、野菜摂取度、血圧、ストレス、歩行姿勢、立位バランスなど。これを会場に持ち込んで、企画から当日の運営まで一式で実施します。
測定会は、次のような性質を持っています。
- 従業員本人が自分の数値を見る/健診と違い、その場で結果を見て、その場で説明を受けられます
- 参加した人数と項目が記録に残る/実施したことの記録が、そのまま残ります
- 1日で全社員を回せる規模がある/速い項目なら1台で1日200名。台数を増やせば1日800名規模まで対応できます
- 健診データを会社が預からなくていい/測定は体験型のコンテンツで、健康診断や医学的検査ではありません
健康測定は、参加者が自身の健康について考えるきっかけをつくる体験型コンテンツであり、健康診断や医学的検査ではありません。測定結果から疾患の有無を判断することはできません。認定要件のどの項目に該当するかの最終判断は、申請先にご確認ください。
費用
健康測定イベントの費用は、参加人数ではなく機器の台数とスタッフ数で決まります。だから人数が多いほど1人あたりは下がります。
| 構成 | 定員 | 総額 | 1人あたり |
|---|---|---|---|
| 骨健康度+血管年齢(スタッフ2名) | 200名 | 140,000円〜 | 700円〜 |
| 骨健康度のみ(スタッフ2名) | 200名 | 115,000円〜 | 575円〜 |
| 3項目(スタッフ3名) | 140名 | 220,000円〜 | 1,571円〜 |
| 機器のみレンタル(自社で運営) | — | 25,000円〜/1日1台 | — |
1日7時間・税抜・交通費別途です。測定項目・開催時間・スタッフ構成・会場条件によって変わります。スタッフは1名1日35,000円〜で計算しています。
半日にしても、費用はほとんど下がりません。スタッフも機器も1日単位だからです。同じ140,000円でも、半日60名なら1人2,333円、1日200名なら700円。削るべきは時間ではなく、集める人数の設計です。費用の詳しい内訳は健康イベントの費用と内訳に、人数から概算を出す見積シミュレーターも用意しています。
認定と同じ年度に、一緒に動くことが多い事業
健康経営の相談から、別の課題に広がることがよくあります。フジテックスグループが持っている事業のうち、同じ担当者の方から相談をいただきやすいものを挙げておきます。
| 事業 | つながる理由 |
|---|---|
| 人材紹介・人材派遣 | 健康経営に取り組む理由の多くが、結局は採用と定着です。認定の取得と求人の見せ方は同じ担当者が持っていることが多く、まとめて設計できます |
| エネルギー事業・GX事業 | 健康経営もCO2削減も、取引先・金融機関・求職者から問われる「非財務の情報」です。同じ年度にまとめて手をつけたほうが、社内の稟議が通りやすくなります |
| メンテナンス事業 | 職場環境の改善そのものが健康経営の項目になります。空調の更新、内装、パーテーション、清掃、防菌防カビまで対応します |
| サニテーション事業 | 衛生管理。食品・医療・介護の現場では、健康経営と同じ文脈で語られます |
進め方
いま満たせている項目を一緒に確認します
すでにやっていることが要件に当たっている場合があります。まずそこから数えます。
足りない項目を、実施できる形で埋めます
測定会、セミナー、運動機会の提供など。予算と社内の余力に合わせて組みます。
実施して、記録を残します
当日の運営はこちらで行います。参加人数、実施項目、写真など、申請書に書ける形で残します。
翌年も回る形にします
認定は毎年の申請です。年1回の測定会を定点にすると、翌年は数値の推移まで語れるようになります。
あわせて読みたい:工場・倉庫の熱中症対策(設備と健康管理の両面)/法人の健康測定会パッケージ(費用つき)
よくある質問
Q1. 健康経営優良法人2028の申請はいつですか?
A. 2026年10月17日時点で、2028の申請スケジュールは公表されていません。直近の2027は、2026年8月17日に受付開始、大規模法人部門が10月9日、中小規模法人部門が10月16日に締切、認定発表は2027年3月中旬頃の予定です。同じ流れなら2028の申請は2027年8〜10月になりますが、正式な日程は経済産業省やACTION!健康経営ポータルサイトの発表でご確認ください。
Q2. 2027の申請に間に合わなかった場合は、何から始めればいいですか?
A. 次の機会は2028の申請です。まず加入している医療保険者の「健康宣言」事業に参加し、直近の2027の要件で、いま満たせている項目を数えてください。そのうえで、足りない「具体的な対策」を2027年の春〜夏に実施して記録を残しておくと、申請受付が始まってから慌てずに済みます。
Q3. 認定は取れますか?
A. 保証はできません。認定は日本健康会議が毎年度の基準にもとづいて行うもので、当社が関与できるものではないためです。当社ができるのは、要件のうち「健康課題の把握」と「具体的な対策」にあたる施策を、実際に実施できる形でご用意することです。
Q4. 何名の会社が対象ですか?
A. 中小規模法人部門は、卸売業1〜100人、小売業1〜50人、サービス業1〜100人、製造業その他1〜300人が目安です(会社法上の会社等・士業法人の場合)。資本金・出資金5,000万円以下という基準もあります。これを超える規模は大規模法人部門になります。
Q5. 具体的な対策を4つと言われても、何をすればいいですか?
A. 測定会は1回で複数の項目にまたがることがあります。ただし該当の判断は申請先が行うため、当社が「これで4つ埋まります」と申し上げることはできません。御社が現在やっていることを一緒に棚卸しして、足りない分を実施できる形でご提案する、という進め方になります。
Q6. 費用はどのくらいですか?
A. 健康測定イベントは200名規模で140,000円〜(1人あたり700円〜)です。機器のみのレンタルなら1日25,000円〜で、運営を自社で行う形もできます。いずれも税抜・交通費別途です。
Q7. 全社員を1日で測れますか?
A. 回転の速い項目(骨健康度、血管年齢、血圧、野菜摂取度)なら1台で1日200名が目安です。台数を増やせば1日800名規模まで対応できます。部署ごとに時間割を配ると、費用をかけずに参加率が上がります。
Q8. 健康経営以外の相談も一緒にできますか?
A. できます。窓口は株式会社ウエルアップのまま、フジテックスグループの各事業(環境、エネルギー、メンテナンス、人材、農業など)へこちらで振り分けます。お問い合わせフォームにまとめてお書きください。