農業を、生産から出口まで組み立てる｜設備・補助金・資源循環
この記事の結論
農業の設備投資は、「作る」だけを見ても採算が合いません。保管・流通、加工、売り先、そして出た残さの処理まで含めて初めて収支が決まります。フジテックスの農業事業は、この5つのフェーズごとに設備と計画を提案し、時間のかかる補助金申請をこちらで引き受けます。
5つのフェーズで考えます
フジテックスは環境事業と物流事業で培った知見を農業に持ち込んでいます。商社としてのネットワークを使い、設備の導入による生産性の向上だけでなく、販路の拡大まで扱います。
| フェーズ | 扱う内容の例 |
|---|---|
| 生産 | 生産設備の選定と導入。生産コストの削減 |
| 保管・流通 | 品質・鮮度の保持。物流事業の知見を使った輸送の設計 |
| 加工 | 加工設備の導入 |
| 販促 | 販路の拡大。グループの販促・広告事業と連携 |
| 廃棄・リサイクル | 残さの減容、たい肥化、資源循環。環境事業の設備がそのまま使えます |
出典：株式会社フジテックス 農業事業（fjtex.co.jp/biz/agriculture/）。対応範囲・条件は案件ごとに異なります。
補助金の申請は、こちらで引き受けます
農業の設備導入では、補助金の申請業務が実務のいちばん重い部分です。書類の量が多く、時間がかかり、それを現場の作業と並行してやることになります。
フジテックスでは、最新情報の提供から機器の選定、補助金の申請サポート、アフターフォローまでワンストップで対応しています。煩雑な部分をお任せいただくことで、現場の作業を止めずに進められます。
生産・保管流通・加工・販促・廃棄。どこから相談しても構いません。
「この1台を入れ替えたい」から入って、結果的に残さの処理まで見直すことになる、という流れがよくあります。逆に、廃棄費用の話から入って生産設備に行き着くこともあります。
資源循環とたい肥化
フジテックスは、国内資源の循環を進めるためたい肥化施設に関連する事業に力を入れています。資源循環は農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」に含まれる施策のひとつで、業界でも注目されています。
ここは環境事業と地続きです。食品工場から出る食品残さ、農場から出る植物残さ、畜産のふん尿。これらを減容し、たい肥にして畑に戻す流れを、設備と許認可の両面から設計できます。
- 減容・破砕の設備／環境事業で5,000機以上の納入実績があります
- 許認可の取得／行政書士・中小企業診断士と連携
- 出口の設計／できたたい肥をどこへ出すか。ここを先に決めます
セミナーもやっています
循環型農業セミナー、生産コスト削減セミナーなど、各領域のスペシャリストを講師に招いたセミナーを随時開催しています。設備の導入を検討する前段階の情報収集として使っていただけます。
農業の現場と、健康の話
当社（株式会社ウエルアップ）は健康測定機器を約40種類持っています。農業法人の方からご相談をいただくのは、たいてい次の3つです。
現場の平均年齢が上がっている
体力測定や筋力の測定を年1回の定点にすると、推移が数値で見えます。本人にも家族にも伝わりやすい形です。
腰痛と転倒
中腰の作業と不整地の移動が多い現場です。転倒リスクを1分で数値化する測定機器（StA²BLE）を扱っています。
熱中症
屋外とハウスの両方で毎年問題になります。夏前の時期に測定と啓発をセットで行う形が多い形です。
企業の農業参入と健康経営
福利厚生としての農園や、地域貢献を兼ねた農業参入を検討される企業では、健康経営の文脈と重なります。
機器のみのレンタルは1日25,000円〜、スタッフ込みの測定会は200名規模で140,000円〜（1人あたり700円〜）です。詳しくは健康イベントの費用と内訳をご覧ください。
健康測定は、参加者が自身の健康について考えるきっかけをつくる体験型コンテンツであり、健康診断や医学的検査ではありません。測定結果から疾患の有無を判断することはできません。
自治体・地域の取り組みとして
農業は地域の課題と切り離せません。グループには次の事業もあり、地域単位での取り組みと組み合わせられます。
- 広告事業／郵宣協会への資本参加により、全国20,000局以上の郵便局と約500ヵ所の自治体への広告掲示ネットワークを扱っています。住民への告知手段として使えます
- 介護予防事業／当社は平成16年度（2004年）から自治体の介護予防事業の委託・運営に携わっています。千葉県市原市、東京都練馬区、埼玉県志木市、神奈川県横浜市、東京都東大和市など
- エネルギー事業／遊休地を使った太陽光発電
よくある質問
Q1. 新規に農業へ参入したいのですが、相談できますか？
A. できます。事業計画の段階から、最新情報の提供、機器の選定、補助金の申請サポート、アフターフォローまで対応します。既存の農業法人の設備更新も同様です。
Q2. 補助金の申請はどこまで手伝ってもらえますか？
A. 申請業務のサポートを行います。時間がかかり現場の負担が大きい部分なので、ここをお任せいただく前提でお考えください。行政書士・中小企業診断士と連携した体制があります。
Q3. 残さの処理やたい肥化もできますか？
A. できます。環境事業で扱っている減容・破砕の設備がそのまま使えます。たい肥化施設に関連する事業も進めています。ただし、できたたい肥の出口を先に決めておくことをおすすめします。
Q4. 販路の拡大も相談できますか？
A. 商社としてのネットワークを使った販路の提案と、グループの販促事業・広告事業との連携が可能です。
Q5. セミナーは誰でも参加できますか？
A. 循環型農業セミナー、生産コスト削減セミナーなどを随時開催しています。開催時期と参加条件はご案内しますので、お問い合わせフォームからご連絡ください。
Q6. 農業法人の従業員向けの健康の取り組みもできますか？
A. できます。当社は健康測定機器を約40種類持っており、体力測定、転倒リスクの測定、熱中症対策の啓発などに対応します。機器のみのレンタルは1日25,000円〜、スタッフ込みの測定会は200名規模で140,000円〜です。
Q7. 自治体の事業として相談できますか？
A. できます。当社は平成16年度から自治体の介護予防事業の委託・運営に携わっており、仕様書や実施計画書の形式にも対応します。グループの広告事業では自治体広告のネットワークも扱っています。